今回は、資産運用収入・支出について検討しましょう。なお、文中意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておきます。平成26年4月1日以降適用された学校法人会計基準では、資産運用収入・支出に関し、以下のとおり、表示科目が変更になりました。 資産運用収入では、大科目自体が「資産運用...
１．はじめに 前回は、学校法人の合併について私立学校法を中心に、どのような手続が必要になるのか述べました。そこで今回は主に学校法人の合併に係る会計処理について検討することにします。なお、文中意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておきます。学校法人の合併に関する会計処理については、...
わが国の学校法人を取り巻く経営環境は出生数の減少に伴い学齢人口も減少しつつあり、年々厳しいものとなっています。以下は、1947年から2014年までの出生数（左軸）を棒グラフに、合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数）を折れ線グラフに（右軸）に示したものです。 (出典：厚生労働省 ...
今回は付随事業と収益事業の扱いの違いを中心に解説します。 １．付随事業と収益事業の扱いについて 学校法人は、本来事業である教育研究活動のほか、学校教育の一部に付随して行われる事業（以下、「付随事業」という。）及び収益事業を行うことができるとされています。ただ、学校法人は教育研究活動を主...
今回は、「付随事業・収益事業収入」のうち、受託事業収入に関する取扱いの留意点について解説します。 １．受託事業収入とは 受託事業収入とは、「仕事の完成を約し、依頼者が仕事の完成に対し、その対価として支払い、依頼された者が受け入れた収入」です。例えば、学校法人が自動車メーカーから委託を受...
前回、補助活動収入の会計処理及び表示について解説しました。今回は具体的な数値例を用いて補助活動の経理処理を確認してみましょう。 １．計算設例 Ａ高校における売店の事業（２８年４月１日より２９年３月３１日）は次のとおりです。 ２．資金収支計算書・事業活動収支計算書の表示 ...
１．平成25年改正基準における変更点 従来、教育研究事業に付随して行われる補助活動事業などは、資金収支計算書上の大科目「事業収入」に計上されていましたが、平成25年の学校法人会計基準の改正により、この大科目の名称は、「付随事業・収益事業収入」に変更されました。このように大科目において二つの事...
近年、公立学校においては学校給食の滞納や授業料の滞納、私立学校においても授業料等の滞納（未納）が増加傾向にあるといわれております。滞納の主な原因としては①「保護者の経済的な理由」によるもの、②「モラルの低下」によるものが挙げられています。ちなみに、2009年に文科省が実施した実態調査の報告書によれ...
学校法人の会計での収益事業という場合には、２つの収益事業があります。一つ目は私学法第26条第１項に定められた収益事業を寄附行為で定めている場合であり、2つ目は法人税法で定められた収益事業があります。ここでは、私学法上の収益事業（寄附行為に定めた場合の収益事業）について、述べることとします。 ...
貸借対照表の作成ポイントでも紹介しましたが、いつなんどき大規模災害が発生し、学校法人が保有する資産が壊滅的なダメージを受けないとも限りません。 このような観点から、大規模災害等で学校法人が保有する校地校舎等に甚大な損害を受け、固定資産の使用が困難となり、かつ処分もできないような状況が生じてい...
