固定資産会計規定に係る別途定める規程として、有形固定資産の取得及び処分等に関する規程の作成が考えられますが、作成にあたっては以下の事項に留意し作成することが望ましいと考えます。 有形固定資産は、一般の会計基準と同様に所定の用件を超えるものは資産とし、その要件に満たないものは消耗品などの科目で...
経理規程とは 法人規模が大きくなるにつれ、部署の拡大、それに伴う人員の配置等により様々な考え方を持つ人が多く集まります。これらの人達が共同して学校経営行うためには、組織的経営を行うためのガイドラインすなわち学内規程が必要となります。この組織的経営を行うために成文化されたものが「学内諸規程」で...
新会計基準では、貸借対照表上大科目「固定資産」の中科目として、新たに「特定資産」の科目が設けられ、その小科目として「第2号基本金引当特定資産」、「第3号基本金引当特定資産」、「(何)引当特定資産」を置くことが定められました。 以下に示す、「固定資産の評価等の会計処理の取扱い」は、平成25年9...
以下に示す、事業活動収支計算書を作成する場合の基本的考え方は、平成25年9月2日付け文科省から「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（25高私参第８号、以下「第８号通知」という。）の通知に基づくものです。 事業活動資金収支計算書の作成目的について 事業活動資...
資金収支計算書の改正点 【資金収支計算書作成の目的】資金収支計算書の作成目的は、①当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容を明らかにする､②当該会計年度における支払い資金（現金預金）の収入及び支出の顛末を明らかにする､ことが作成目的です。 【今回の改正点】（主な改正点）①...
学校法人の財務諸規程等の作り方については、【財務諸規程ハンドブック】（永和監査法人会長・公認会計士齋藤力夫編著）が平成２７年５月２０日に初版を発行しました。 本ハンドブックは、平成３年7月に「学校法人財務諸規程の作り方」を発刊し、その後平成１６年３月まで数度の改訂を経て中断しておりましたが、...
私立学校法（法律270号として昭和24年制定）とは、同法第１条にあるように、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的として制定された法律です。 私立学校の「特性」とは、国公立の学校は、いずれも、その経費の相当部分が公費によ...
学校教育法（法律第26号として昭和22年に制定）とは、日本国憲法に基づき、教育基本法（法律第25号として昭和22年に制定）を受けて、学校教育の具体的な内容を定めたもので、学校教育制度の根幹となる法律であります。 この法律で定める学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支...
規程を作成する場合、よく耳にするのが規程と規定の違いがよくわからないという声が多く聴かれます。以下に簡潔に説明したいと思います。 【規則、規程、規定】の意味 内閣法制局総発第142号 昭和56年10月1日「法令用語改正要領の一部改正について」では、この二つは同音語で紛れやすいので、「規...
学校法人会計の元帳は通常、総勘定と資金収支の２系列となっています。理論的には１取引に対して２つの仕訳が発生することになりますが、それぞれをシステムに入力するのはあまりにも繁雑ですから、通常は片方の仕訳のみを入力して他方は自動的にプログラムが判断して計算します。 企業会計のソフトウェアを意識し...
