今週も引き続き源泉所得税の具体的事例について解説します。 Q：非課税所得とされる学資金 平成２８年度税制改正で、非課税所得とされる学資金の摘要範囲について改正されたと聞きました。具体的に、どのような改正が行われたのでしょうか？ A １．従前の規定 所得税法第９条（非...
今週も引き続き源泉所得税の具体的事例について解説します。 Q：学校法人の教員が他の団体から研究助成金を受け取った場合の課税関係 当学園の教員は、外部の公益財団法人が公募する研究助成に応募し、審査の結果、助成金の交付を受けることとなりました。この助成金を受け取った場合には、所得税は非課税...
６月の学校会計のチカラは、源泉所得税と固定資産税について解説します。まずは今週から３回にわたり、学校法人で想定される源泉所得税の具体的事例をご紹介します。少しでも皆様の実務に役立てば幸いです。 Q：教職員等の発明・考案に対して支給する報償金 当学園では、教職員が職務上有益な発明・考案等...
今週は確定申告について及び確定申告書を提出しなかった場合、提出が遅れた場合等の取扱いを解説いたします。 （１）確定申告 株式会社のように営利を目的として設立された法人は全ての所得に対して法人税が課税されますが、学校法人のように公益を目的として設立された公益法人等については収益事業を行う...
今週は個別的収益事業及び学校法人等が新たに収益事業を開始した場合の届出書類について解説いたします。 （１）不動産貸付業 学校法人等の行う不動産貸付業のうち、次のもの以外の不動産貸付が収益事業の対象とされます。 国または地方公共団体に対し直接貸付けられる不動産の貸付業主として住宅の...
今週も引き続き個別的収益事業について解説いたします。 （１）物品貸付業 学校法人等の収益事業に該当する物品貸付業には、通常の物品のほか、動物や植物の貸付業も含まれます。物品の貸付けは、他の業種に付随して行われる場合には、物品貸付けに対する料金を収受していても物品貸付業には該当せず、たと...
５月からは４回にわたって法人税について解説いたします。昨年５月も法人税について解説しておりますが、前回触れられなかったところを中心に述べたいと思います。まずは、個別的収益事業について解説いたします。 （１）請負業 請負業のうち、次に掲げるもの以外のものが収益事業となります。 ① ...
今週も引き続き国、地方公共団体等に対する仕入税額控除の特例のポイントです。 １．仕入れに係る消費税額の計算方法 ほとんどの学校法人の課税売上割合は95％未満となります。この場合、原則課税制度においては仕入れに係る消費税額を、「個別対応方式」か「一括比例配分方式」により計算することになり...
前回までは、簡易課税制度のポイントを取り挙げました。今回からは、原則課税制度を採用している学校法人にとって１番のポイント、いわゆる国等の特例、すなわち「国、地方公共団体等に対する仕入税額控除の特例」を取り挙げます。 １．国、地方公共団体等に対する仕入税額控除の特例 学校法人は、「等」の...
前回に引き続き、消費税の簡易課税制度を取り挙げます。今回は、学校法人における簡易課税の具体的な事業区分にスポットを当てて説明していきます。 １．簡易課税制度における事業区分とみなし仕入率 あらためて事業区分とみなし仕入率をまとめますと、以下のとおりです。 事業区分 みなし...
