１. 申告書等の変更
リバースチャージ方式の導入により、「消費税及び地方消費税の申告書」（一般用）に変更がありました。新たに別表として「特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書」が追加になり、付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」にも項目追加があります。
そこで今週の学校会計のチカラは、国税庁のホームページから申告書を抜粋しながら、申告書の記入方法について説明させていただきます。
２. 申告書（一般用）
特定課税仕入れがありますので、「特定課税仕入れに係る別表の提出有」の欄に丸をつけます。
３. 付表２ 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表
⑧ 「課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）」の欄には、「260,000,000円」と記入します。
⑨ 「課税仕入れに係る消費税額」の欄には、「15,166,666円」と記入します。
260,000,000円 × 6.3／108 ＝ 15,166,666円
⑩ 「特定課税仕入れに係る支払対価の額」の欄には、「1,800,000円」と記入します。
⑪ 「特定課税仕入れに係る消費税額」の欄には、「113,400円」と記入します。
1,800,000円 × 6.3／100 ＝ 113,400円
⑭「課税仕入れ等の税額の合計額」の欄には、「15,280,066円」と記入します。
15,166,666円（⑨欄） ＋ 113,400円（⑪欄） ＝ 15,280,066円
● 個別対応方式の場合
⑯ 「⑭のうち、課税売上げにのみ要するもの」の欄には、「583,333円」と記入します。
10,000,000円 × 6.3／108 ＝ 583,333円
⑰ 「⑭のうち、課税売上げと非課税売上げに共通して要するもの」の欄には、「2,954,466円」と記入します。
50,000,000円（課税仕入れのうち共通して要するもの）× 6.3／108 ＝ 2,916,666円
600,000円（特定課税仕入れのうち共通して要するもの）× 6.3／100 ＝ 37,800円
2,916,666円 ＋ 37,800円 ＝ 2,954,466円
⑱ 「個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額」の欄には、「731,056円」と記入します。
583,333円 ＋ 2,954,466円 × ５％（課税売上割合） ＝ 731,056円
● 一括比例配分方式の場合
⑲ 「一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額」の欄には、「764,003円」と記入します。
15,280,066円 × ５％（課税売上割合） ＝ 764,003円
個別対応方式を採用した場合、課税仕入れ及び特定課税仕入れに係る「非課税売上げにのみ要するもの」は、いずれも仕入税額控除することができません。
そのため本想定によれば、個別対応方式により控除する課税仕入等の税額（731,056円）より、一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額（764,003円）の方が大きくなり、一括比例配分方式を採用した方が有利となります。
４．特定課税仕入れがある場合の課税標準額等の内訳書
① 「課税標準額」の欄には、「57,355,000円」と記入します。この金額が申告書の①欄に転記されます。
55,555,555円 ＋ 1,800,000円 ＝ 57,355,555円 → 57,355,000円（千円未満切捨て）
②「課税資産の譲渡等の対価の額」の欄には、「55,555,555円」と記入します。
60,000,000円 × 100／108 ＝ 55,555,555円
③「特定課税仕入れに係る支払対価の額」の欄には、「1,800,000円」と記入します。
なお課税売上割合の計算においては、課税標準額となる特定課税仕入れに係る支払対価の額（本想定の場合は1,800,000円）は考慮されません。課税売上割合の分母・分子の計算上は、55,555,555円を用いてください。
齋藤総合税理士法人 照井 俊行
