複数税率に対応した経理方式として、２０２３年１０月１日より「適格請求書等保存方式」が導入されます。２０１９年１０月１日から２０２３年９月３０日までの４年間は、あくまで「適格請求書等保存方式」の導入に向けた準備期間です。一般の事業者のみならず学校法人にとっても、大事なのは「適格請求書等保存方式」への...
２０１９年１０月１日から軽減税率が導入されることにより、標準税率と軽減税率の複数の税率が存在することになります（複数税率制度の導入）。この複数税率制度に対応した経理方式として、２０２３年１０月１日より「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）が導入されます。軽減税率への対応とインボイス...
前回に引き続き学校法人と軽減税率について説明します。今回は学校法人が、学校給食事業、売店事業、学生食堂を営む場合の軽減税率８％について説明します。学校法人がこれらの事業を営む場合、資金収支計算書上、以下の科目で計上されることが想定されます。 「補助活動事業収入」（付随事業・収益事業収入）...
２０１９年１０月１日から消費税率が１０％へ引き上げられることに伴い、飲食料品の譲渡と新聞の定期購読料について８％の軽減税率が導入されます。１０月１日以後は、学校法人が行う取引について、新標準税率１０％、旧標準税率８％、軽減税率８％の３つの税率が混在することになります。軽減税率以外にも、１０月１日を...
今週の学校会計のチカラは、平成２９年度の税制改正等のうち、平成３０年度より適用される配偶者控除及び配偶者特別控除等の控除額の改正及び配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更について解説します。毎月の給与計算及び年末調整で影響する事項ですのでご注意下さい。 1. 配偶者控除及び配偶者特別控除...
今週の学校会計のチカラは、退職所得に関する基本的な源泉所得税等の取扱いについて解説します。 1. 課税対象となる退職所得の範囲と特殊事項 （1）退職所得の定義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与やこれらの性質を有する給与をいいます。したがって、退職...
今週は不動産賃貸業に係る消費税の取扱いについてです。学校経営の財政的基盤を強化するため、不動産賃貸業を行っている学校法人も多いと思います。そこで今回は不動産賃貸業を営んでいる学校法人からよく質問がある消費税の取扱いについて質疑応答形式で見ていきたいと思います。 Q 当学校法人...
今週から2回にわたって消費税について解説します。2回とも学校法人で想定される消費税に関する具体的事例について質疑応答形式でご紹介していきます。少しでも皆様の実務に役立てば幸いです。今週は消費税の届出書についてです。消費税には様々な届出書がありますが、なかには届出書一枚で納付税額が大きく変化する場合...
４月の「学校会計のチカラ」の最後となる第４回は、法人税法の収益事業を行っている場合の地方税について説明をします。学校法人が収益事業を行って法人税（地方法人税を含む。以下同じ）の申告を行っている場合、所在する都道府県や市区町村に対して以下の地方税の申告も必要となります。 ●申告者が必要な地方...
４月の「学校会計のチカラ」第３回は、私立学校法及び法人税法における収益事業について説明します。両者は「収益事業」という文言が同じため混同されがちですが、そもそも法律が違うため内容が異なります。私立学校法の収益事業を行っていないから法人税の収益事業も行っていない、と誤解をしないように注意してください...
