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法人税の最終週である今回は、各収益事業の取り扱い及びその他について解説いたします。

(1) 旅館業

旅館業とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業及び下宿営業を指します。（旅館業法2条）法人税法では、これらの旅館業のほか、旅館業法による旅館業の許可を受けないで他人を宿泊させ宿泊料を受ける事業が含まれるとし（法基通15-1-39）、さらに、宿泊料については名目のいかんを問わず、実質が宿泊料であると認められるものを含むとしています。

①　学校法人等の経営する寄宿舎
学校法人（準学校法人を含む）が専らその学校に在学する者を宿泊させるために行う寄宿舎の経営は、収益事業たる「旅館業」には該当しません。
ただし、収益事業たる技芸教授業を行う学校法人がその技芸教授業に付随して行う寄宿舎の経営については課税の対象となります。（法基通15-1-41）

②　低廉な宿泊施設
学校法人等が専ら会員の研修その他主たる目的とする事業（収益事業に該当する事業を除く）を遂行するために必要な施設として設置した宿泊施設で、以下の条件を満たす場合には、収益事業たる旅館業には該当しません。（法基通15-1-42）

その宿泊施設の利用が、その法人の主たる目的とする事業の遂行に関連してなされること
その宿泊施設が多人数で共用する構造及び設備を主とするものであること
宿泊料の額が全ての利用者につき一泊1,000円以下（食事を提供するものについては2食付で1,500円以下）であること

(2) 技芸教授業・学力の教授業・公開模擬学力試験業

①　技芸教授業
学校法人等の収益事業に該当する技芸教授業とは、洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン（レタリングを含む）、自動車操縦若しくは小型船舶の操縦の教授業であって、次の条件に該当するものを除きます。なお、技芸教授には通信教育によるもの及び技芸に関する免許の付与等を含みます。

ア　学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校において行われる技芸の教授で次の全ての条件（法規7条）に該当するもの

その修業時間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの修業時間数）が１年以上であること。
その1年間の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの授業時間数）が680時間以上であること（ただし専修学校の高等課程、専門課程又は一般課程については、各課程の授業時間数が800時間以上であること（夜間の場合その他特別な時間に授業を行う場合には、1年の授業時間数が450時間以上で、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること））。
その施設（教員数を含む）が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること
その教授が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること
その生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること
その生徒についての所定の技術を習得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること

イ　略

(3) 駐車場業
学校法人等が自動車を駐車させる設備又は場所を設けその場所を利用させる場合には駐車場業に該当します。

１. 教育研究事業への寄附

法人税法では、法人が支出する寄附金について、一定限度額までのものを、課税所得の計算上損金に算入することを認めています。（法法37条）
また、学校法人等については、収益事業から教育部門等の非収益事業に支出した金額を、収益事業に係る寄附金とみなして、寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入することが認められています。
下記①又は②のいずれか多い金額
①　当該事業年度の所得金額（寄附金の額を含む）×５０／１００
②　年２００万円