標準機能・オプション製品

マスター設定

部門や勘定科目から摘要まで、学園の会計事情に合わせてマスター登録できます。これにより、仕訳入力時に登録内容から選択したり自動反映させたりが可能です。複数部門で運用する場合も、所属以外の部門の仕訳入力や帳票表示ができないよう使用権限の設定で制御します。

伝票入力

使用頻度が高い仕訳をワンクリックで複製したり、「定型仕訳」としてパターン登録したりできます。仕訳入力した伝票に付箋機能で補足情報を残しておけば、過去に入力した伝票も一覧から簡単に検索できるのでコピーして引用することも可能です。

日報・月報・元帳

仕訳日報や現金預金日報、試算表や人件費支出月報、総勘定元帳や資金収支元帳まで、さまざまな帳票を出力条件の選択だけで印刷できます。作成した帳票は印刷はもちろん、PDF保存やExcelへのエクスポートも可能です。

決算

「学校法人会計基準」文部省例第18号に完全準拠した計算書類を作成することが可能です。各種明細表の作成、借入金の振り替えや基本金組入計画表の入力といった計算書類作成のための準備を行えます。金額チェック機能により、金額に相違がある科目を瞬時に確認できます。印刷機能では、提出用か内部用か、表紙や注記印刷の要不要など細やかに設定できます。

予算管理

毎年必要な資金収支予算書や事業活動収支予算書も昨年度の予算額を読み込んで調整するだけ。データのインポートも可能です。各所轄庁の指定様式に完全対応しているので印刷するだけで予算書が完成です。

対応している提出書類

• 予算書：表紙／資金収支予算書／資金収支予算内訳表／人件費支出／ 予算内訳表／事業活動収支予算書／事業活動収支予算内訳表
• 計算書：表紙／資金収支計算書／資金収支内訳表／人件費支出内訳表／活動区分資金収支計算書／活動区分資金収支内訳表／事業活動収支計算書／事業活動収支内訳表／貸借対照表／貸借対照内訳表／固定資産明細表／借入金明細表／基本金明細表／第２号基本金の組入れに係る計画集計表／第２号基本金の組入れに係る計画表／第３号基本金の組入れに係る計画集計表／第２号基本金の組入れに係る計画表／財産目録

オプション一覧

① 配分管理オプション

複数部門をまたぐ按分処理

複数の部門を抱える学園、または共通経費や補助部門で実績を管理している学園の業務を簡略化するため、実績額の配分をワンクリックで完全自動処理します。部門や教育経費と管理経費の按分を配分比率や端数処理方式を設定しておくだけで、伝票に入力した実績額を自動配分します。

② 支払管理オプション

業者への支払い管理を効率化

伝票に支払先業者を入力するだけで、支払先ごとの未払金額・支払金額・支払予定額を管理できます。締め日を指定することで、支払金額を自動計算して全銀協フォーマットの振込データを作成。振込データの作成と同時に支払仕訳も自動作成します。

インボイス発行事業者の登録番号の管理

支払先マスターに登録番号を登録して管理することで、伝票入力の際にインボイス発行事業者から購入した取引かどうかを簡単に確認できます。国税庁のWeb-API と連携しているため登録番号の正否のほか、登録／更新／取消／失効年月日といった国税庁公表サイトの最新の登録情報データと照合することが可能です。

③ 部所予算管理・目的別予算管理オプション

組織体系にあわせた細かい予算管理

部所別、学課別、プロジェクト別、研究室別など学校内部の細かい組織体系での予算、実績、予算消化の管理が可能。権限設定により関係者以外の入力や表示を制御できます。部所ごとの元帳表示や集計表をワンクリックで表示できるため、予算残高の問合せ対応を迅速に行えます。
※〈学校会計〉プラスをご契約いただくことで、Webブラウザでも部所元帳、実績表が参照可能となります。教職員が自ら予算消化状況を確認することもできます。

④ 内部予算執行管理オプション

予算執行のシステム化

執行伺・旅費申請・入出金伺・旅費精算の各種申請から承認処理をシステム化。申請状況を一目で把握でき、予算残高をリアルタイムで確認しながら承認決定できます。申請書や精算書を学園独自の様式で出力することも可能です。
AI学習機能の搭載により、科目の入力をサポートします。

⑤ 他校データ送付オプション

離れたキャンパスのデータも簡単合算

各キャンパスで入力した仕訳データを月末や年度末にファイルに出力し、法人本部で全キャンパスのファイルを読み込むことで、学園全体の仕訳データを簡単に集約して集計できます。

⑥ 財務分析オプション

学園の財政状況・経営状況を分析

入力した仕訳データを自動集計し、総合財務安全性分析や財務比率比較表などさまざまな角度の分析結果を帳票とグラフで表示します。日々の伝票入力をしているだけで分析帳票が作成されるため、決算処理後に改めて集計や計算をする必要なく、財政の状況と経営の状況を把握することができます。