関東支社・関西支社 在宅勤務再開について  [ 詳細はこちら ]

レーザー 学校会計 Ver. 9.0

電子帳簿保存法の対応

電子帳簿保存法の対応(令和4年1月1日施行)

令和3年度(2021年度)の税制改正による、電子帳簿保存法の改正内容

令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成 10 年法律第 25 号。以下「電子帳簿保存法」といいます。)」の改正等が行われ(令和4年1月1日施行)、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされました。

【国税庁】

  ● 電子帳簿保存法について

  ● 「令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて」

  ● 「電子帳簿保存法が改正されました」



◆電子帳簿保存法(令和4年1月1日施行)の改正に向けて

電子帳簿保存法の改正内容に合わて、レーザー〈学校会計〉はシステム対応をおこないます。
学園の皆さまも、会計士・税理士の先生に相談いただきながら、改正に向けてのご準備の必要性等をご判断ください。。

電子帳簿保存法の
保存要件

区分 ・国税関係帳簿

・国税関係書類
(スキャナ保存)

・国税関係書類
(電子取引)

改正適用時期 令和4年1月1日以降に開始する事業年度 令和4年1月1日以降保存をおこなう書類から 令和4年1月1日以降の電子取引

LeySerの対応

対応時期 2022年3月版で強化 2021年11月版で対応 2021年11月版で対応
対応製品 〈学校会計〉システム 〈学校会計〉システム
  +
〈学校会計〉プラス
〈学校会計〉システム
  +
〈学校会計〉プラス

学園での

対応・検討事項

学内既定の作成

各種規定の作成 
参考:国税庁(各種規程等のサンプル)

各種規定の作成 
参考:国税庁(各種規程等のサンプル)

環境の準備

見読可能装置の備付け等
(規2②二)

見読可能装置
(14 インチ以上のカラーディスプレイ、
4ポイント文字の認識等)
の備付け
(規2⑥五)

見読可能装置の備付け等
(規2②二、4①)

LeySerの
ご契約
〈学校会計〉システム 〈学校会計〉システム
  +
〈学校会計〉プラス
〈学校会計〉システム
  +
〈学校会計〉プラス

※国税関係書類(電子取引)を電子保存する場合は、〈学校会計〉システム+〈学校会計〉プラスをご利用いただくか、または他の保存方法のご検討が必要となります。



◆システム対応内容(概要)

国税関係帳簿・国税関係書類における電子データ保存の要件

国税関係の帳簿や書類を電子データで保存する場合、その記録が本物であると確認できる「真実性の確保」と、誰もが視認できる「可視性の確保」が求められます。
レーザー〈学校会計〉では、電子帳簿保存要件に合わせてシステム対応をおこないます。

資料A 資料B 資料C LeySerの対応
要件No 保存要件概要 優良 その他 帳簿 書類
真実性の確保
①(イ) 記録事項の訂正・削除を行った場合、これらの事実及び内容を確認できる電子計算処理システムを使用すること

システム対応
2021月11月版

①(ロ) 通常の業務処理期間を経過した後に入力を行った場合には、その事実を確認できる電子計算機処理システムを使用すること

システム対応
2022月3月版

電子化した帳簿の記録事項とその帳簿に関連する帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認できること システム対応済
システム関係書類
(システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル等)を備え付けること

資料(マニュアル)
2021月11月版

可視性の確保
保存場所に、電子計算機(パソコン等)、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと

資料(マニュアル)
2021月11月版

⑤(イ)

【検索要件(1)】
取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目により検索できること
 〉〉〉改正後、記録項目は「取引年月日、取引金額、取引先」に限定

システム対応
2021月11月版

⑤(ロ)

【検索要件(2)】
日付又は金額の範囲指定により検索できること

〇※1
⑤(ハ)

【検索要件(3)】
二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること

〇※1
税務調査協力
税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしておくこと -※1 〇※2 システム対応済
  •   ※1 保存義務者が、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることが
         できるようにしている場合には、【検索要件】のうち(2)(3)の要件が不要になります。
  •   ※2 ”優良”の要件を全て満たしているときは不要となります。

上表は、下記の資料より総括しています。

資料A    【国税庁】電子帳簿保存法上の電子データの保存要件

資料B    【国税庁】電子帳簿保存法が改正されました(R3.05)

資料C 【国税庁】はじめませんか、電子帳簿の電子化!(R1.7月)

 

◆システム対応スケジュール

国税関係帳簿・国税関係書類におけるシステム対応

上記の保存要件を満たすために、レーザー〈学校会計〉が追加対応する具体的な機能を記載いたします。

電子データの
保存要件
区分 ・国税関係帳簿

・国税関係書類
(スキャナ保存)

・国税関係書類
(電子取引)

改正適用時期 令和4年1月1日以降に開始する事業年度 令和4年1月1日以降保存をおこなう書類から 令和4年1月1日以降の電子取引

LeySerの対応 対応時期

対応済
は2022年3月版で対応

2021年11月版で対応

2021年11月版で対応

対応機能

・伝票修正履歴
・伝票一括更新履歴

伝票&伺書:
 - 添付ファイルの保存項目拡張
 - 添付ファイル履歴

伝票検索&伺検索:
 - 検索条件の追加

伝票&伺書:
 -
 添付ファイルの保存項目拡張
 - 添付ファイル履歴

伝票検索&伺検索:
 - 検索条件の追加



◆レーザー〈学校会計〉システム

作成した帳簿・書類をデータのまま保存

〈学校会計〉システムでは仕訳入力時に領収書や請求書などの重要書類、見積書や注文書などの一般書類を仕訳データごとに添付できます。保存後の伝票が修正された際の履歴管理も可能です。仕訳データは総勘定元帳と資金収支元帳に自動転記され、貸借対照表・事業活動収支計算書・資金収支計算書といった財務三表と附表、予算書類も学校会計基準に準拠した形式で作成・出力に対応しています。

〈学校会計〉システムの概要はこちら ≫



◆レーザー〈学校会計〉プラス

国税関係帳簿・書類を一元管理

〈学校会計〉プラスのクラウド上にあるフォルダには、〈学校会計〉システムで仕訳伝票に添付した国税関係書類のファイルを格納しておくことができます。システムから出力する伝票・元帳・決算書を電子データとして保存できるだけでなく、PDF保存している帳簿や書類もクラウド上で一元管理できます。フォルダの追加やフォルダ名の変更はもちろん、フォルダごとに運用者の割り当てや権限設定も可能です。

〈学校会計〉プラスの機能はこちら ≫