電子帳簿保存法の対応

電子帳簿保存法の 保存要件	区分	・国税関係帳簿等	・国税関係書類 （スキャナ保存）	・電子取引
	改正適用時期	令和4年1月1日以降に開始する事業年度	令和4年1月1日以降保存をおこなう書類から	令和4年1月1日以降の電子取引
LeySerの対応	対応時期	2022年3月版で強化	2021年11月版で対応済	2021年11月版で対応済
	対応製品	〈学校会計〉システム	〈学校会計〉システム 　　＋ 〈学校会計〉プラス	〈学校会計〉システム 　　＋ 〈学校会計〉プラス
学園での 対応・検討事項	学内既定の作成		各種規定の作成　 参考：国税庁（各種規程等のサンプル）	各種規定の作成　 参考：国税庁（各種規程等のサンプル）
	環境の準備	見読可能装置の備付け等 （規２②二）	見読可能装置 （14 インチ以上のカラーディスプレイ、 ４ポイント文字の認識等）の備付け （規２⑥五）	見読可能装置の備付け等 （規２②二、４①）
	LeySerの ご契約	〈学校会計〉システム	〈学校会計〉システム 　　＋ 〈学校会計〉プラス	〈学校会計〉システム 　　＋ 〈学校会計〉プラス

※国税関係書類、電子取引を電子保存する場合は、〈学校会計〉システム＋〈学校会計〉プラスをご利用いただくか、または他の保存方法のご検討が必要となります。

◆システム対応内容（概要）

国税関係帳簿・国税関係書類における電子データ保存の要件

国税関係の帳簿や書類を電子データで保存する場合、その記録が本物であると確認できる「真実性の確保」と、誰もが視認できる「可視性の確保」が求められます。
レーザー〈学校会計〉では、電子帳簿保存要件に合わせてシステム対応をおこないます。

上表は、下記の資料より総括しています。

資料A    【国税庁】電子帳簿保存法上の電子データの保存要件

資料B    【国税庁】電子帳簿保存法が改正されました（R3.05）

資料C　【国税庁】はじめませんか、電子帳簿の電子化！（R1.7月）

◆システム対応スケジュール

国税関係帳簿・国税関係書類におけるシステム対応

上記の保存要件を満たすために、レーザー〈学校会計〉が追加対応する具体的な機能を記載いたします。

◆LeySer対応機能の紹介

電子帳簿保存法対応についての資料をご用意

『電子帳簿保存法の対応機能』では、〈学校会計〉システムとプラスによる証憑類のアップロード機能、電子帳簿の保存要件や検索要件の機能を簡単にご紹介しています。
『電子帳簿保存法への対応導入ガイド』では電子帳簿保存法について、また保存区分ごとに対応している製品機能についてご説明しています。ダウンロードのうえご覧ください。

◆レーザー〈学校会計〉システム

作成した帳簿・書類をデータのまま保存

〈学校会計〉システムでは仕訳入力時に領収書や請求書などの重要書類、見積書や注文書などの一般書類を仕訳データごとに添付できます。保存後の伝票が修正された際の履歴管理も可能です。仕訳データは総勘定元帳と資金収支元帳に自動転記され、貸借対照表・事業活動収支計算書・資金収支計算書といった財務三表と附表、予算書類も学校会計基準に準拠した形式で作成・出力に対応しています。