会計基準改正の対応

新会計基準に向けた対応について

「私立学校法の一部を改正する法律案」が令和5年4月26日に参議院本会議にて可決され、令和5年5月8日に公布されました。

私立学校法の改正に伴い、決算・会計等の改正も行われることから、令和7年度の決算書類から新会計基準にて作成する必要があります。
レーザー〈学校会計〉システムでは、学校法人会計基準改正に伴うシステム対応を予定しています。

※私立学校法改正の詳しい内容については文部科学省のサイトをご参考ください。

レーザー〈学校会計〉システムでの対応

システムの対応内容、対応時期は決まり次第、順次情報公開いたします。
現在、検討中のシステム変更点、対応状況、対応予定時期は下表となります。

（※１）注記事項「⑧セグメント情報」については、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ 」の結論を踏まえて、システム対応の必要性、対応時期を掲載いたします。
（※２）助成法では、財産目録の提出は求められていません。しかし、私学法の会計監査人監査報告書は一式であるため、財産目録も含まれることになります。
（※３）様式番号は、2024/11時点で確認できている番号です。最終情報が文科省から公開され次第更新いたします。

【文科省：学校法人会計基準改正とセグメント配分基準の検討スケジュール】

<参考>　文部科学省：学校法人会計基準改正とセグメント配分基準の検討スケジュール