レーザー 学校法人 会計基準改正（施行日：令和7年4月1日）
更新日：2025/03/17
新会計基準に向けた対応について
「私立学校法の一部を改正する法律案」が令和5年4月26日に参議院本会議にて可決され、令和5年5月8日に公布されました。
私立学校法の改正に伴い、決算・会計等の改正も行われることから、令和7年度の決算書類から新会計基準にて作成する必要があります。
レーザー〈学校会計〉システムでは、学校法人会計基準改正に伴うシステム対応を予定しています。
※私立学校法改正の詳しい内容については文部科学省のサイトをご参考ください。
レーザー〈学校会計〉システムでの対応
システムの対応内容、対応時期は決まり次第、順次情報公開いたします。
現在、検討中のシステム変更点、対応状況、対応予定時期は下表となります。
（※１）注記事項「⑧セグメント情報」については、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ／学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和6年度） 」の結論を踏まえて、システム対応の必要性、対応時期を掲載いたします。
（※２）助成法では、財産目録の提出は求められていません。しかし、私学法の会計監査人監査報告書は一式であるため、財産目録も含まれることになります。
（※３）様式番号は、2024/11時点で確認できている番号です。最終情報が文科省から公開され次第更新いたします。
学校法人会計基準改正と新配分基準の検討スケジュール
よくあるお問合せ（FAQ）
令和７年度４月１日施行の会計基準の対応について、お問合せが多い内容は下記となります。
【予算：様式について】
Ｑ：新会計基準は令和７年度から適用される予定ですが、令和６年度中に作成する令和７年度予算は新会計基準を踏まえて作成するのですか？
■参考文献：「私立学校法の改正に関する説明資料（PDF)」P219
Ｑ：文科省のスケジュールでは「令和７年度予算は新会計基準にて対応」とありますが、システムの改修予定はありますか？
従って、現在リリース中の最新バージョンのシステムをご利用いただき、令和７年度の予算書を作成いただくことが可能です。
■参考文献：「私立学校法の改正に関する説明資料（PDF)」P57
【予算：賞与引当金について】
Ｑ：「学校法人会計基準等に関する パブリックコメント（意見公募手続）の結果について （令和６年９月３０日）」P5の「文部科学省の考え方」欄に、賞与引当金の計上が必要であることが記載されていますが、令和７年度の予算作成に向けて、レーザーシステムで科目を自動追加するなどの対応予定はありますか？
従って、現時点ではシステムでの自動追加の予定はありません。
手動での科目の追加方法については、レーザーサポートまでお問い合わせください。
「科目の追加の必要性、追加したい科目、科目の追加位置、追加した科目の集計先科目」を担当の公認会計士の先生にご確認いただいた上で、レーザーサポートまでお問い合わせくださいますようお願いいたします。
例）追加の問い合わせが多い科目
事業活動収支科目：賞与引当金繰入額
貸借対照表科目 ：賞与引当金
■参考文献：「学校法人会計基準等に関する パブリックコメント（意見公募手続）の結果について （令和６年９月３０日）」：P5
■参考文献：学校法人会計基準（令和7年4月1日施行）第三節 負債（負債の評価）：第十一条第2項
【決算：印刷順について】
Ｑ：新会計基準にて様式番号が変わりますが、レーザーでは印刷順を変えることができますか？
変更方法はレーザーサポートまでお問い合わせください。
