定額減税の対応

定額減税に向けた対応について

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
これにより、令和６年６月１日以後最初に支払う給与等につき源泉徴収を行う際から定額減税を行うことになります。

レーザー〈学校給与〉システムでは、定額減税の実施に伴う月次減税事務、年調減税事務についてシステム対応を予定しています。

■定額減税とは

定額減税は、所得額に関係なく一定額を所得税から差し引いて税負担を軽減する減税方法です。元の納税額が10万円でも100万円でも同じ金額が減額されるので、低所得者のほうがより減税効果が大きくなります。
令和６年度の税制改正では、物価高により生活が厳しい国民の負担を支援する措置として、所得税・個人住民税の定額減税が盛り込まれています。

《 所得税・個人住民税の定額減税の内容 》

「令和６年分の所得税・令和６年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円・個人住民税１万円を控除する。ただし、納税者の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。」　財務省：令和６年度税制改正の大網の概要より

※定額減税についての詳しい内容については国税庁または財務省のサイトをご参考ください。

レーザー〈学校給与〉システムでの対応

月次処理　＜2024年５月版で対応予定＞

●月次減税額の適応
　令和６年6月以後の給与・賞与にて源泉徴収税額から定額減税額の控除計算に対応します。

2024年5月26日にリリース予定の更新プログラムについて

※CS版ご利用のお客様へのプログラムのご提供は5月28日以降になる見込みです。

現在登録済みの職員について、その登録内容から「月次減税額」を求めるプログラムを提供します。
6月最初に支払われる給与または賞与計算をおこなう前に［令和6年度所得税減税管理］で「月次減税額」を求めます。

6月以降で本年中の給与または賞与の所得税について、事前に算出した「月次減税額」を元に実際に控除する所得税を計算します（「月次減税額」を上限として毎月求めた所得税より控除します）。　また給与・賞与明細書へ「控除前税額」と「控除額」を記載します。

各人別控除事績簿が印刷可能となります。「月次減税額」と毎月の所得税控除状況が職員ごとに確認できます。

年調処理　＜2024年11月版で対応予定＞

●年調減税額の適応
　年末調整の際、年末調整時点の定額減税額に基づいた年調年税額の計算処理に対応します。

※対応の概要は追ってお知らせいたします。