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学校会計のチカラ
消費税率改正 2019年10月(学校法人とインボイス制度②)

 複数税率に対応した経理方式として、2023年10月1日より「適格請求書等保存方式」が導入されます。2019年10月1日から2023年9月30日までの4年間は、あくまで「適格請求書等保存方式」の導入に向けた準備期間です。一般の事業者のみならず学校法人にとっても、大事なのは「適格請求書等保存方式」への対応です。

1 適格請求書等保存方式とは

 消費税の納付額は、売上の際に預かった消費税から仕入の際に支払った消費税を差し引くことで計算します。この「仕入の際に支払った消費税を差し引くこと」を仕入税額控除といいます。そして、「適格請求書等保存方式」とは、前稿(学校法人とインボイス制度①)で説明した区分記載請求書等の保存に代えて、「適格請求書」等の保存を消費税の仕入税額控除の要件とする方式をいいます。
「適格請求書」とは、「売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額を伝えるための手段」として一定の事項が記載された請求書等をいいます。

● 適格請求書等保存方式の追加項目
帳簿の記載事項
請求書等の記載事項
①相手方の氏名又は名称
②取引を行った年月日
③取引の内容
④対価の金額
⑤軽減税率対象品目である旨
①請求書発行者の氏名又は名称
②取引を行った年月日
③取引の内容
④書類の受領者の氏名又は名称
⑤軽減税率対象品目である旨
⑥税率ごとに合計した税込金額
⑦適格請求書等発行事業者としての登録番号(追加項目)
⑧税率ごとの消費税額(追加項目)

※帳簿の記載事項に追加・変更はありません。


2 適格請求書発行事業者登録制度

 適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。そして、適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して、事前に登録を受ける必要があります。なお消費税の課税事業者(要するに消費税の申告をしている事業者)でなければ、この登録を受けることができません。
 2023年10月1日からは、これらの要件を充たす事業者から商品などを購入した場合にのみ仕入税額控除ができます。逆に、消費税の申告をしていない免税事業者や、課税事業者でも登録を受けていない事業者から商品などを購入しても仕入税額控除ができません。
 学校法人では、取引の相手方がこれらの要件を充たすか確認すると同時に、自らが免税事業者であれば課税事業者へ変更する、そのうえで上記登録を受けることを検討してください。

● 適格請求書発行事業者の申請から登録までのイメージ(国税庁のホームページより抜粋)
 登録番号は、現在の学校法人の法人番号(13桁)の頭に「T」を付けただけです。法人番号は国税庁のホームページからも確認することができます。
 また、適格請求書発行事業者の登録に向けてのスケジュールは以下のとおりです。
● 登録申請のスケジュール
 登録申請書の受付開始    … 2021年10月1日から
  ↓
 登録申請書の提出期限    … 2021年10月1日から2023年3月31日まで
                 (2023年10月1日より登録を受ける場合)
  ↓
 適格請求書等保存方式の導入 … 2023年10月1日から


3 免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置

 繰り返しになりますが、適格請求書等保存方式の導入後は、適格請求書発行事業者以外の事業者から商品などを購入しても、消費税額の仕入税額控除をすることができなくなります。
 ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存するなどした場合には、以下のとおりの2023年10月1日からの6年間は一定割合を仕入税額控除できる経過措置が設けられています。

● 適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れに係る経過措置
 
期間
割合
2019年10月1日から2023年9月30日まで
仕入税額相当額×100%(全額控除)
2023年10月1日から2026年9月30日まで
仕入税額相当額× 80%
2026年10月1日から2029年9月30日まで
仕入税額相当額× 50%
2029年10月1日から
仕入税額控除ができない(全額不可)


4 適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項

 適格請求書の記載事項は、以下のイメージ図のとおりです。不特定多数の者に販売等を行う小売業者等は、適格請求書に代えて適格「簡易」請求書を発行することができます。
両者の違いは、「⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の有無です。不特定多数の者に商品の販売を行う小売業者は、販売相手の氏名を販売するたびに確認することができません。したがって、請求書に相手方の氏名を記載することも省略することができます。
 学校法人の場合、原則は「適格請求書」を発行することになります。ただし、例外として売店などで小売りをする場合に、発行するレシートなどは「適格簡易請求書」を発行することになります。

● 適格請求書及び適格簡易請求書のイメージ(国税庁のホームページより抜粋)
区分記載請求書とは異なり、①において登録を受けた登録番号を記載します。また、⑤において税込金額だけでなく消費税額も区分して記載することになります。


5 適格請求書発行方式への学校法人の対応

(1)適格請求書発行事業者の登録

 学校法人が学習塾に席貸しの利用料を請求する場合(「施設設備利用料収入」)、又は取引業者に手数料を請求する場合(「その他の雑収入」)、相手方に請求書を発行することになります。その場合、請求書に登録番号の記載が無いと、相手方は消費税の仕入税額控除をすることができません。そうすると、取引業者としては「あの学校と取引をしても消費税を差し引けない」として、取引をするか検討する可能性があります。
 したがって、学校法人が免税事業者であれば、まずは課税事業者になるかどうかを検討しなければなりません。そのうえで、課税事業者であれば、2021年10月1日以後に適格請求書発行事業者の登録を受けなければなりません。

(2)適格請求書を発行する場合

 発行する請求書には、厳格な形式要件が求められます。標準税率対象か軽減税率対象か否かを問わず、すべての請求書に登録番号を記載しなければなりません。消費税額も細かく記載しなければなりませんし、交付した適格請求書に誤りがあれば、修正した適格請求書を交付しなければなりません。 
 また、適格請求書発行事業者の登録を受けていないにもかかわらず適格請求書と誤認される請求書を発行するなどした場合には、罰則規定まで設けられています。

(3)請求書の交付を受けた場合

 学校法人が請求書やレシートの交付を受けた場合、登録番号などを見てそれが適格請求書かどうかを確認しなければなりません。適格請求書でない場合、しばらくは経過措置がありますが、すべての支出金額は原則、消費税の仕入税額控除ができません。
 レシートなどを見ながら適用されている税率や消費税額を確認し、そのうえでグレープシティなどの会計ソフトへ入力をすることになります。「請求書等の確認 → 会計ソフトへの入力」が義務となりますので、区分記載請求書等保存方式と比べても、さらに学校法人の事務負担が増加します。

以上

齋藤総合税理士法人
照井 俊行
 2019年10月1日から軽減税率が導入されることにより、標準税率と軽減税率の複数の税率が存在することになります(複数税率制度の導入)。この複数税率制度に対応した経理方式として、2023年10月1日より「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます。
 軽減税率への対応とインボイス制度導入に向けた準備の期間として、2019年10月1日から2023年9月30日までの間、「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。
 これらの制度の導入は、学校法人にとって帳簿の記載方法や請求書等の発行方法、確認方法において影響を及ぼします。今月の学校会計のチカラでは、2回に分けて「区分記載請求書等保存方式」と「適格請求書等保存方式」を説明していきます。

● 適格請求書等保存方式へのスケジュール
 請求書等保存方式(現行) … 2019年9月30日まで
  ↓
 区分記載請求書等保存方式 … 2019年10月1日から2023年9月30日まで(4年間)
  ↓
 適格請求書等保存方式   … 2023年10月1日から
 

1 区分記載請求書等保存方式とは

 「区分記載請求書等保存方式」とは、現在の帳簿や請求書等に、軽減税率の対象となる取引についての項目を区分して記載する方式をいいます。請求書等の「等」には、納品書、領収書やレシートなどが含まれます。「区分記載請求書等保存方式」と名前は長いですが、要するに現在の標準税率の対象となる取引と軽減税率の対象となる取引とを区分して記載すれば良いだけです。
 学校法人の対応としては、現在記帳している帳簿に「軽減税率対象取引である旨」を追加記載し、発行している請求書等に「軽減税率対象取引である旨」と「税率ごとに合計した税込金額」を追加記載することになります。

● 区分記載請求書等保存方式の追加項目
帳簿の記載事項
請求書等の記載事項
①相手方の氏名又は名称
②取引を行った年月日
③取引の内容
④対価の金額
⑤軽減税率対象品目である旨(追加項目)
①請求書発行者の氏名又は名称
②取引を行った年月日
③取引の内容
④書類の受領者の氏名又は名称
⑤軽減税率対象品目である旨(追加項目)
⑥税率ごとに合計した税込金額(追加項目)
※①~④は従来の記載事項のとおりです。

2 帳簿の記載事項

 軽減税率対象取引がある場合、学校法人が帳簿を記帳する際には、以下のようなイメージで「軽減税率対象取引である旨」を追加して記載することになります。

● 帳簿の記載事項例(国税庁のホームページより抜粋)

  同じ11月30日の購入取引でも、③のように標準税率の対象となる日用品と軽減税率の対象となる食料品とを区分記載します(「軽減税率対象品目である旨」)。なお、「軽減税率対象品目である旨」の記載については、軽減税率対象であることが客観的に明らかである程度の表示がなされれば構いません。
 多くの学校法人においては、グレープシティなどの会計ソフトに入力を行い、そこから自動的に帳簿を出力していると思います。したがって、会計ソフトへの入力時に標準税率対象取引と軽減税率対象取引をきちんと区分して入力できるかがポイントとなります。

3 請求書等の記載事項

 軽減税率対象取引がある場合、学校法人が請求書等を発行する際には、以下のようなイメージで「軽減税率対象取引である旨」と「税率ごとに合計した税込金額」を追加記載することになります。

● 請求書等の記載事項例(国税庁のホームページより抜粋)

  ③のように軽減税率の対象となる魚や牛肉と標準税率の対象取引であるキッチンペーパーとを区分して記載します(「軽減税率対象品目である旨」)。
 また、④の「10%対象 88,000円」と「8%対象 43,200円」ように、標準税率と軽減税率ごとに合計した税込金額を区分して記載することになります(「税率ごとに合計した税込金額」)。
 では、視点を変えて軽減税率の対象とならない標準税率のみの請求書を発行した場合はどうなるでしょうか。具体的には、「施設設備利用料収入」で学習塾に席貸しの利用料を請求する場合、「その他の雑収入」で手数料を請求する場合です。
 この場合には、発行する請求書は従来とおりであり変更はありません。あくまで軽減税率の対象となる取引がある場合にのみ、標準税率と軽減税率を区分記載するだけだからです。

4 請求書等の記載事項への具体的対応

 「区分記載請求書等保存方式」のもとでは、学校法人において(1)軽減税率の対象となる請求書等を発行する場合と(2)軽減税率の対象となる請求書等の交付を受ける場合とで、分けて対応することになります。
 学校法人では(1)のケースは少ないかと思います。(1)で想定されるのは、学校法人が売店事業を営み飲食料品を販売してレシートを発行する場合などですが、外部業者に委託しているケースが多いからです。重要なのは(2)の軽減税率の対象となる飲食料品や新聞を定期購読して、レシートや領収書の交付を受ける場合です。

(1)軽減税率の対象となる請求書等を発行する場合
学校法人が売店において、標準税率の対象となる文房具などと軽減税率の対象となるパンや飲料水などを販売する場合、レシートに「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに合計した税込金額」を区分して発行することになります。
具体的には、学校で使用しているレジの対応が必要です。現時点でレシートへの対応ができていない場合には、システムの変更などの対応を検討して下さい。

(2)軽減税率の対象となる請求書等の交付を受ける場合
以下の勘定科目で、軽減税率の対象となる請求書等の交付を受けることが想定されます。

● 軽減税率の対象となる請求書等の交付を受けることが想定される勘定科目
① 「補助活動事業支出」(付随事業・収益事業支出)
   … 学校給食事業、売店事業、学生食堂に係る支出
② 「消耗品費支出」(教育研究・管理経費)
   … 家庭科実習用の飲食料品、非常用食品
③ 「福利費支出」(教育研究・管理経費)
   … 教員弁当代、職員弁当代
④ 「会議費支出」(教育研究・管理経費)
   … 教員飲料・軽食代、理事会・評議員会弁当・飲料・軽食代、職員飲料・軽食代
⑤ 「渉外費支出」(管理経費)
   … 手土産用のお菓子、中元・歳暮の食品、外部者の弁当代
⑥ 「出版物費支出」(教育研究・管理経費)
   … 新聞の一般紙、スポーツ新聞、小中高生新聞

  例えばレシートの場合、従来はレシートに記載されている税率や対象品目などを細かく確認したことは少なかったのではないでしょうか。しかし2019年10月からは、交付されたレシートについて、軽減税率の対象となる取引が含まれているか、標準税率と軽減税率が区分されているかを確認し、税率ごとに会計ソフトへ入力をしなければなりません。
 なお、レシートを交付する事業者において、「軽減税率対象取引である旨」と「税率ごとに合計した税込金額」がレシートに記載がもれている可能性があります。この場合、交付を受けた学校法人において、取引の事実に基づきレシートに自ら追記することができます。
 「区分記載請求書等保存方式」が導入されてからは、学校法人にとって記載の負担は少ないかと思いますが、確認の負担が増していきます。

以上

齋藤総合税理士法人
照井 俊行


レーザー<学校会計>システムでの、区分記載請求書等保存方式に伴う伝票入力についての対応方法を説明しています。
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